新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日広域観光交流促進調査特別委員会−12月21日-01号
◆高橋三義 委員 最終報告というのは、広域観光交流促進調査特別委員会が今期限りで終了するということで、中間報告という形にすると、改選がありますが次期も継続するという意味合いだと捉えてよいですか。
◆高橋三義 委員 最終報告というのは、広域観光交流促進調査特別委員会が今期限りで終了するということで、中間報告という形にすると、改選がありますが次期も継続するという意味合いだと捉えてよいですか。
次期総合計画の中に民間の力を取り入れた市政の推進を施策として掲げています。多様化する市民ニーズや地域の課題解決は、行政単独で行うのではなく、民間事業者をはじめとした多様な担い手の皆様と、お互いの強みを生かしながら取り組んでいくということを位置づけたところです。
◎三富健二郎 政策企画部長 議案第89号新潟市基本構想及び基本計画を定めることについて、議案の説明に先立ち、資料１、これまでの策定経過について、令和３年度から市長を本部長とした総合計画策定推進本部を立ち上げ、次期総合計画の策定作業を鋭意進めてきました。データに基づきながら、現状と課題の整理を行ったほか、市民アンケート調査やワークショップの開催などを通じて、市民意見の聴取に努めました。
指定管理期間が今年度で満了となる新潟市秋葉区文化会館について、次期指定管理者として株式会社ＮＫＳコーポレーションを代表団体とする秋葉区文化会館共同事業体を指定しようとするものです。 指定期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間です。 選定の経過について説明します。
〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 この12月定例会に提案されている本市の次期総合計画の重点戦略の７と８に子どもが安心して過ごせる居場所づくりとあり、そこには子どもが安心して過ごせる居場所を確保するために児童館等を運営していきますと書いてあるんですが、秋葉区にはこの運営する児童館がないんですよ。
今後この会議において、2024年度を始期とする燕・弥彦地域公共交通網形成計画の次期中期計画を策定する予定でございますけれど、この中で鉄道も含めた昨今の公共交通環境の変化していることを踏まえつつ、さらなる利便性向上を目指した将来の公共交通の方向性を描きたいと考えております。 ◎都市整備部長（高波茂君） 私からは、ご質問の１の（１）と（２）、①並びに（３）についてお答えいたします。
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 本市の次期総合計画で目指す都市像は、田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる日本海拠点都市となっています。中原市長が目指す都市像との相互関係はどう考えておられますか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
それで、次期の長岡市観光戦略プランについていろいろ御検討されていると思いますけれども、佐世保市でもそのアクションプランについていろいろとお伺いしてきましたが、やっぱり新型コロナという大きな転換点があるかと思います。
次に、情報公開の推進のうち、附属機関などを非公開、一部非公開とする場合の第三者による評価制度の導入についてですが、市政情報の公開、発信、共有は、次期総合計画において、市民が市政に参画するための基本と位置づけており、情報公開条例では、附属機関等の会議について、原則公開と定めています。
基本方針として、次期総合計画に基づくまちづくりの推進をはじめとする４項目を掲げられております。全て伺うには時間が足りませんので、項目を絞ってお伺いしたいと思います。 （２）、人口減少対策についてであります。 我が国は人口減少時代に突入しており、最大の危機的問題として提起されています。
また、計画の実施状況についてはＰＤＣＡに基づく点検評価を行い、次期計画に反映するとしています。第１期の計画期間がおおむね経過し１年余りを残す中で、今般国の自殺総合対策大綱が見直されました。新たな国の大綱が示された中で、本市としてもこの機会に改めて実態に目を向け、これまでの政策の効果をしっかりと検証する必要があると考えます。
議案第89号は、総合計画特別委員会で議員の皆様からも議論を重ねていただいた次期総合計画の基本構想及び基本計画を定めるものであり、議案第90号は、社会情勢の変化を踏まえ、都市計画に関する基本的な方針を改定するものです。 議案第91号は、職員の定年の引上げ等に伴い、関連する規定を整備するものであり、議案第92号から94号は、人事委員会の勧告及び報告を踏まえ、俸給表の改定などを行うものです。
目標設定の考え方として、市民の視点を大切にした信頼される市政の推進に向けて、情報公開制度や広聴など、市民の声を聴く体制を整えることが市政への信頼につながるものと考えられるため、現状値から次期総合計画の最終年度において、肯定的回答が否定的回答を上回る状態を目指すべきと考えました。
初めに、資料１、新潟市総合計画審議会意見対応表について、次期総合計画の素案を基に、６月の下旬から約３か月にわたり、有識者などで構成される総合計画審議会で審議いただきましたが、そこで出された様々な御意見は、最終的に答申書としてまとめられ、去る10月４日に市長宛てに提出されました。資料１では、答申書に記載された187の意見、一つ一つに対し市の考え方、そして対応する総合計画の文章を載せています。
次に、第６項国民年金費は、国民年金事務に係る人件費や令和５年１月に稼働予定の次期年金システム再構築に要する経費などの事務費を支出したものです。 続いて、44ページ、国民健康保険事業会計、初めに、歳入、第１款国民健康保険料、令和３年度は、被保険者の負担に配慮し、保険料率を据え置きました。
次期総合計画で掲げた８つの分野別の取組と10の重点戦略を下支えする土台には健全な行財政運営が不可欠であることから、計画内に持続可能な行財政運営を位置づけ、これまでの集中改革の視点や手法を引き継ぎながら不断の取組を進めることで、行財政改革を推進していきます。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に、にいがた未来ビジョン・総合戦略の推進は、にいがた未来ビジョンと第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重ね合わせて着実に推進するとともに、次期総合計画の策定に向け、市民の意見を取り入れるためのアンケートやワークショップなどの市民参加事業を実施しました。 続いて、歳入、３ページ、総務費雑入は、上越新幹線活性化同盟会解散による分配金や市民からの情報公開請求に基づく資料の複写代です。
初めに、16ページ、政策企画部、（１）、総合計画・総合戦略関係について、総合計画にいがた未来ビジョンと第２期新潟市まち・ひと・しごと総合戦略を重ね合わせて着実に推進するとともに、次期総合計画の策定に向けて市民意見を取り入れるためのアンケートやワークショップなどの市民参加事業を実施しました。
このほかＡＩやＲＰＡを利用した業務自動化の推進に加え、糸魚川市及び妙高市との共同利用による次期財務会計システム及び文書管理システムの導入に合わせ、文書の収受や起案、決裁、保存、廃棄といった一連の内部事務のデジタル化に合わせた改善にも着手したところであります。
現在策定中の次期総合計画につながるものとなっています。行政改革プラン2018、集中改革プランで培ってきた行財政改革の視点を引き継ぐという観点の中で、令和４年度末が実は行政改革プラン2018の終了ということで、次期総合計画への発展、継承ということを行っていくために、ここで総括的に評価を加えて報告するものです。 初めに、１、行政改革プラン2018の基本方針と具体的な取組についてです。